先日の国際世論調査データの可視化
前回のエントリーで取り上げたPew Reserch Center の世論調査について、英紙The Guardian がデータの可視化をしています。
へえ、こんな方法があったかと感心させられます。
国産世論調査で、気候変動が一番の脅威として認識される
ニュースをチェックしていて、下記の時事の記事を見つけました。
元ネタは、Pew Research Centerによる国際的な世論調査です。
世界各国の一般市民に、国際的な問題の中で、何を一番の脅威と感じているかを聞いた調査です。それによると、地球規模での気候変動を選んだ人の割合が一番多かったそうです。
やや驚きです。それなりに高いところには来るとは思うのですが、1番というのは。
各国別に見ていくと、それなりにばらつきがありまします。日本では、1番はISIS（72%）、2番目は中国との領有権争い（52%）、そして、3番目に、地球規模の気候変動（42％）が来ます。例の人質事件があった時期と調査期間が被ったからかなと思いましたが、人質事件があったのが今年始めで、この調査が行われたのが今年の5月でしたので、ISISに対する不安というのは結構根付いたようですね。
「4割の人が脅威と思っている」という数字は、少し微妙ですね。国際的に見て、ことさらに低いわけではありませんが、決して高くもありません。
ちなみに、調査対象になった40カ国の中で、「地球規模の気候変動」を選んだ市民が7割を超える国をピックアップしてみると（特に7割に根拠はないのですが）、インド、フィリピン、ブラジル、ペルー、ブルキナファソ、ガーナ、ウガンダでした。けっこう、地域的にはばらけているかもしれませんね。
排出量データの可視化
最近、色々複雑なデータをどうやって可視化するのかということに関心があります。今日も、WRI (World Resources Instiute) のウェブサイトを用事があって、あさっていたら、下記のインタラクティブなグラフを見つけました。
うまくできてますよねえ。ちょっと、操作に癖がありますが。
元々、温暖化の話では、科学にしても対策にしても、色々なデータが出てきますが、分かり易いグラフというのはそれだけで目を引いたり、興味をかき立てられたりしますよね。
少しでも関心をもってもらうためには、プレゼン等で、なるべく分かり易くグラフを作るにはどうしたらいいんだろうという悩みや、流行のインフォグラフィックスを上図に作ったりするにはどうしたらいいのだろうとか、ウェブ上でのインタラクティブ名データの可視化（visualization）にも関心が。
WRIは、ここ数年、こういうデータの可視化にすごく力を入れているように感じます。この業界の人には有名なCAITという統計サイトはその典型例ですが、上図以外にも、けっこういろいろありました。
少し古いものになりますが、英紙ガーディアンの下記のグラフ（リンク先）も面白かったです。こちらは、化石燃料企業のどこにどれくらい排出量が由来しているのかが分かるというものです。
こういうの、自分でも作ってみたいなあ。
6割の国が目標案を提出して・・・
6割出した
2010年の世界の排出量の割合にして、約6割を占める国々が、INDCを提出しました。INDCとは、2025年や2030年を射程とした気候変動（温暖化）対策の目標のことです。
出した国々の中には、アメリカ、EU、中国が含まれます。
日本は、すでに国内で色々報道があるので、出したという印象を持たれている方もいらっしゃるかもしれませんが、実はまだ正式には国連帰国変動枠組条約事務局には出していません。ついこの前まで、パブリックコメント募集をしてました。このあと、最終的なとりまとめが行われて、政府・地球温暖化対策推進本部で決定されたのち、日本の提出時期は、7月中旬くらいになると言われています。なんだかんだいって、中国より後になってしまったのは残念です。
今後の交渉への影響ある？
やはり、アメリカ、中国という二大排出国がまがりなりにも目標を出してきたことで、今後の影響にも少なからず影響を与えると思います。
「具体的に何が変わるの？」と言われちゃうとちょっと辛いのですが、少しざっくりとたとえでいうと、米中が出してきたことで、「12月のCOP21でパリ合意が成立しなくてもいいや」と考える交渉官の数はかなり減ったということが言えるかもしれません。
国連でのパリ合意へ向けた交渉は、現在は、「交渉テキスト」と呼ばれる文書をベースに行われています。7月24日に、新しい議長案が出てきて、次回8月末〜9月頭、そして、10月の会議へと交渉が続く予定です。
現在、一番新しいテキストは下の2つです。
前者がまとめに近く、後者は、そこに至るまでの、テキストのセクション毎の議論の過程を少し書いてある文書といえます。共同議長が、今後のプロセスについて説明した文書はこちら。
でも「2℃未満」には足りない
各国が出した目標は、それでも、国際的な目標である「地球の平均気温上昇を2℃未満に抑える」という大目標には足りなくなるだろうというのは良く知られています。アメリカ、中国、EU、そしてもちろん日本の目標ともに、充分なものとはいえないからです。この分野の英語では、排出量削減目標が充分に高いことを"ambitious"とよく表現するので、「野心的である（ない）」とよく表現されます。
各国の目標案の評価の例として、Climate Action Tracker という欧州の複数の研究機関が合同でやっているイニシアティブによるものがあります。
ではどうするのか。
こうしたことを背景として、去年辺りからじわじわと話題になってきたトピックがあります。それが、「サイクル」や「タイムフレーム」と呼ばれる議論です。今度は、その辺についてもちょっと説明してみようかと思います。
COP21・パリ合意へ向けた国別目標案（INDC）一覧
12月のCOP21、パリ合意へ向けて、各国がINDC (Intended Nationally Determined Contributions）の提出を始めています。現時点までで、8つの国・地域（EUを含むので）が提出しました。
INDCは、日本語では「約束草案」とか「国別目標案」などと訳します。政府や新聞では前者で統一しているようです。
公式に国連に提出されたものは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局のウェブサイトの下記ページにリストアップされていきます。
これらをベースに日本語でそれぞれを簡単にまとめたものは、CAN-JapanおよびWWFジャパンのウェブサイトでも掲載しています。
おそらく、6月頭の国連会議およびG7の前には、また駆け込みで何カ国か出してくるのではないかと思うのですが、さてどうなるか。
エネルギーミックスの数字
今年に入ってから開催されていた経産省資源エネルギー庁の下での、いわゆる「エネルギーミックス」に関する案が公開されました。
下記の審議会配布資料の中にある「骨子案」というのがそれです。
昨年に作られたエネルギー基本計画はやや定性的な方針を示した内容ですが、今回のは、より具体的に数字を入れた内容です。
すでに、4月上旬からぽつぽつと内容は漏れていたので、今回の資料そのものに大きな驚きはありませんが、やはりというかなんというか、再エネの数字は物足りない内容になってます。内訳みると、太陽7％で、風力1.7％と、それぞれの業界目標値よりも低いですし。
原発の20〜22％という数字は、そもそも、既存のものの運転期間を40年を超えて運転するか、もしくは新設しないと無理な数字なので、現実味のない数字です。
他方、石炭はほぼ現状の割合を維持する方針。
あと、議論がかなり電力に集中し過ぎてしまったのも、やや課題の大きいところかなと。本来は、エネルギー全体にかかわる話なので、電気だけではないのですが。たとえば、省エネの話についても、電力の17％云々が話題になりましたが、もっと最終エネ消費全体の議論を深堀できればよかったのですが。
他にもいろいろありますが、これをベースにして、今度は30日に温室効果ガス排出量削減目標の案が、別の審議会で出される予定です。
