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中期目標発表まであとわずか

日本の中期目標の発表まであとわずか。

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巷の噂では10日の夕方らしい。

7日の朝日日経によれば、首相はどうやら「90年比7%削減」=「05年比14%削減」の路線でいくつもりらしい。

「7%削減」は、政府が「最大導入ケース」という名前で呼んでいる選択肢であり、当初から、政府の落とし所はこの辺でないかと言われていたラインである。

ただ、朝日に載った内容は政治的アドバルーンである可能性も高く、産業界およびその他ステークホルダーNGOもちょっとは意識しているかもしれない)がどのような反応を示すかを見極めるためのリークかもしれない、と穿った見方もできる。

今日と明日と、産業界や労組の代表と会う予定にしているらしく、すでにそれを踏まえた報道が流れている(読売産経)。

国連交渉の観点から見れば、「7%削減」」という目標では、たとえ後でメカニズムや森林吸収源で「底上げ」して数字上は大きく見せたとしても(無論それが望ましいわけではないが)、リーダーシップを発揮したということはまず難しい。

日本の主張は、それでも限界削減費用で比べれば、ヨーロッパよりはちゃんとやっている計算になるというものだが、その主張が国際的な理解を得られるかと言われれば、それもやはり難しい。限界削減費用だけで公平性をはかるというのは別に国際的に合意された考え方ではないし、限界削減費用のデータ自体、日本が思っているほど日本に有利になるとは考えられないからだ。

しかも、京都の目標は「6%削減」である。

こういうと、「いやいや、京都の目標には、森林吸収源の3.8%、京都メカニズムの1.6%が入っているから、実質は0.6%削減なのだ」と言われるかもしれないが、それは内向きの議論であって、外向きにはあくまで「6%削減」であり、それをどのように達成するのかはあくまで国内の都合である。

そして、その「6%削減」が採択されたのは12年前の1997年であり、日本が正式に約束を果たすと言ったのも7年前の2002年である。

「本当は0.6%削減なので、7%削減でも大きな進歩。しかもEUとかアメリカに比べればマシである」という主張では、おそらく、国連交渉の中ではあまり真剣には受け止めて貰えないだろう。

個人的には、多少、日本に短期的に不利になったとしても、高い目標を掲げる方が、結果としては世界全体の合意が成立する可能性に前向きに貢献できるし、かつ、日本自身の将来のためにもよいと考えている。

はてさて、どうなることやら。

去年の「福田ビジョン」を待つ時以上の「どうなるやら」感がある。