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83の企業がオバマ大統領・議会メンバーに包括的な気候変動・エネルギー法案を求める書簡を提出

お国柄なのか、アメリカは、気候変動対策に反対するロビーも強いが、むしろ自分たちが望む形で政策を作って欲しいと考えて、逆にロビーする企業もいたりする。

21日、Exelon、Virginq America、NRG Energy、eBay、PG&E といった83の企業が、大統領および議会メンバーに対し、包括的な気候変動・エネルギー法案を通すことを求める書簡を出した。

日本人には馴染みが薄い企業が多いようだが、それなりに影響力がありそうなところも入っている。

1つの明るいニュースだ。

US CAP もそうだが、アメリカの企業の中からは、こうした気候変動・エネルギー政策を「求める」動きというのもそこそこにあるのが面白いところだ。色々な思惑があるのは想像に難くないが。

日本では、企業文化が違うからか、このように産業界内の意見の相違が企業グループの立場の違いという形で表面化するのは、少なくともこの分野では稀である。もう少しあっても良さそうなものなのだが。