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地球温暖化対策基本法案の閣議決定と中長期ロードマップの議論

この間、国内的なビッグニュースとしては、なんといっても地球温暖化対策基本法案が閣議決定されたことだろう。

いろいろあったが、

  • とりあえず、国際合意を条件付けて25%削減目標が書き込まれた
  • 排出量取引制度については、総量規制を主としながらも、原単位規制も選択肢として入った
  • 再生可能エネルギーは全量買取が入った
  • 原発推進が、弱い文言ながら入ってしまった

といった諸点が主な特徴だ。

まあ、色々不満はあるけれど、これが精いっぱいかもしれない。それにしても、今回はプロセスがよく分からなかった。

新政権になってから、政務三役に役割が集中しているのは分かるんだが、そこがどうやって周囲の意見を吸い上げるのか、まだきちんとした仕組みができていないようだ。

なんとなく、突貫工事でやってしまっている感は否めない。

この「基本法案」の議論が、大きなフレームワークを作る議論であるとすれば、もう1つ、具体的に25%削減をどうやって達成するかを議論するのが、いわゆる「中長期ロードマップ」の議論だ。

この議論自体は、基本法案と同様、昨年の12月から開始されている。

先日(19日)、この検討会の第4回会合が開催され、「議論のたたき台」なるものが示された(資料は上記リンクから見れる)。

傍聴しようと思って申し込んだら抽選に外れてしまったので、詳しい中身の説明は聞けてないし、資料もまだ読み込めてない(ダメじゃん)。

だから、感想めいたことを書くこともできないのだが、これまでの検討の形を見ていて、従来と違うのは、対策分野のカテゴリーの取り方が違う、ということだ。

従来は、排出の部門ごとに、それぞれに対応した対策が語られることが多かった。たとえば、産業、エネルギー、家庭、業務、運輸といったようにである。今回も、それは残ってはいるのだけれど、若干、そうしたフレーミングから離れて、「地域づくり」とか、「住宅・建築物」とか、「農山村」とかいう括り方をしている。資料にもそういう説明があるので、あえてそうしているのだろう。面白い反面、若干、理解しにくい戸惑いもある。

もうちょっと資料読み込んだら、少し中身の議論もしてみようかな。

こういう流れがある一方で、経産省側では、「エネルギー基本計画」の見直し作業が行われ、明日の審議会でその案が示される予定だ。

これらの議論は同時並行で行われ、共に6月ぐらいを目処に決着が図られる予定。

はたしてどうなることやら、と、他人事で済ましてはいけないのだが・・・。