新しい内閣の気候変動問題についての立場は・・・？
＃この前書きかけてポストするの忘れた記事です。
また今更のネタだけれど、この前、内閣改造が行われ、「菅第2次改造内閣」が発足した。
気候変動対策が、昨年末に開催された「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」において大幅に後退し、今後の政策の見通しが混迷を深めている中での内閣改造だったので、何か特別な方針が出るか（出ないか）少し興味があった。
なので、政府インターネットテレビで菅首相の記者会見、YouTubeで松本環境大臣の記者会見をそれぞれチェックしてみた。
菅首相の記者会見の方では、気候変動問題は全く触れられなかった。
最初のスピーチと後に続いた質疑応答でも、「社会保障＋消費税の一体的議論」というのを一番重要視しているような印象を受けた。
まあ、確かに一般的な国民からしても、消費税が上がるのか、とか、社会保障（年金含む）がどうなるのか、とかの方が差し迫った問題かつ身近な問題であるということはよく分かるが、少し寂しいところではある。
ちょっと気になったのは、最後のほうでニコニコ動画の記者さんに対する菅首相の答え。ニコニコの記者さんは、「菅内閣について経済界は合格点をつけたけど、世論からの評価は低い。どう考えるか」という質問をした。それに対して菅首相は、「これまで内閣がやってきたことは大筋間違っていなかったと思っているが、国民に充分に理解してもらえていないところがある。だから、やっていない、できていないということがイメージとしてある」というような答えをしていた。
これを聞いて、「う〜ん」と思わず唸ってしまった。気候変動の分野について掲げた話の中では、基本法案は通ってないし、取引制度は入っていないし、環境税は骨抜きになったし、固定価格買取制度もまだだし。
松本環境大臣の方は、菅首相から指示を受けたとして4つのポイントを挙げていた。内容は比較的良いのだけれど、年末の閣僚委員会の決定を聞いた後だとなんとなく素直に信じられないのは悲しいところ。ここから、環境省としてはきっちり取り戻していくという意味であれば心強いが。
