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6割の国が目標案を提出して・・・

6割出した

2010年の世界の排出量の割合にして、約6割を占める国々が、INDCを提出しました。INDCとは、2025年や2030年を射程とした気候変動(温暖化)対策の目標のことです。

出した国々の中には、アメリカ、EU、中国が含まれます。

日本は、すでに国内で色々報道があるので、出したという印象を持たれている方もいらっしゃるかもしれませんが、実はまだ正式には国連帰国変動枠組条約事務局には出していません。ついこの前まで、パブリックコメント募集をしてました。このあと、最終的なとりまとめが行われて、政府・地球温暖化対策推進本部で決定されたのち、日本の提出時期は、7月中旬くらいになると言われています。なんだかんだいって、中国より後になってしまったのは残念です。

今後の交渉への影響ある?

やはり、アメリカ、中国という二大排出国がまがりなりにも目標を出してきたことで、今後の影響にも少なからず影響を与えると思います。

「具体的に何が変わるの?」と言われちゃうとちょっと辛いのですが、少しざっくりとたとえでいうと、米中が出してきたことで、「12月のCOP21でパリ合意が成立しなくてもいいや」と考える交渉官の数はかなり減ったということが言えるかもしれません。

国連でのパリ合意へ向けた交渉は、現在は、「交渉テキスト」と呼ばれる文書をベースに行われています。7月24日に、新しい議長案が出てきて、次回8月末〜9月頭、そして、10月の会議へと交渉が続く予定です。

現在、一番新しいテキストは下の2つです。


前者がまとめに近く、後者は、そこに至るまでの、テキストのセクション毎の議論の過程を少し書いてある文書といえます。共同議長が、今後のプロセスについて説明した文書はこちら。


でも「2℃未満」には足りない

各国が出した目標は、それでも、国際的な目標である「地球の平均気温上昇を2℃未満に抑える」という大目標には足りなくなるだろうというのは良く知られています。アメリカ、中国、EU、そしてもちろん日本の目標ともに、充分なものとはいえないからです。この分野の英語では、排出量削減目標が充分に高いことを"ambitious"とよく表現するので、「野心的である(ない)」とよく表現されます。

各国の目標案の評価の例として、Climate Action Tracker という欧州の複数の研究機関が合同でやっているイニシアティブによるものがあります。

ではどうするのか。

こうしたことを背景として、去年辺りからじわじわと話題になってきたトピックがあります。それが、「サイクル」や「タイムフレーム」と呼ばれる議論です。今度は、その辺についてもちょっと説明してみようかと思います。