ドイツでの前進、オーストラリアでの後退
メルケル独首相は再びやる気になったのか？
2010年から開始され、今年で5回目の開催となる「ピーターズブルク気候対話」（2014年7月14・15日；ドイツ・ベルリン開催）において、メルケル首相が行ったスピーチが注目を集めています。
そのスピーチの中で、メルケル首相は、国連のグリーン気候基金（GCF）に対して、7億5000万ユーロ（約1000億円）を拠出すると宣言したそうです。いくつかのニュースメディアが報じています。
- RTCC: Merkel returns to climate politics with call for EU leadership
- Germany sets example, pledges $1 billion to U.N. climate fund
- The Guardian: Germany pledges $1bn to UN climate change fund
- EurActiv: Merkel announces ambitious targets at Petersberg Climate Dialogue
ガーディアンの記事の中では、ノルウェーの ボアージ・ブレンデ外務大臣（Foreign Minister Boerge Brende）が、ノルウェーも、9月23日に予定されている潘基文国連事務総長主催の気候サミットにおいて、GCFへの拠出を宣言すると話していると言及されています。
Ich darf für Deutschland sagen, dass wir unsere Verantwortung wahrnehmen. In der sogenannten Fast-Start-Periode von 2010 bis 2012 haben wir jährlich rund 1,4 Milliarden Euro aufgebracht. 2013 haben wir unser Engagement auf 1,8 Milliarden Euro erhöht. Und wir wollen unseren Beitrag jetzt noch einmal aufstocken. Zur Finanzierung haben die Vereinten Nationen den „Green Climate Fund“ ins Leben gerufen. In diesem Jahr steht die erste Kapitalisierung des Fonds an. Wir werden uns daran beteiligen, und zwar mit bis zu 750 Millionen Euro. Wir hoffen und setzen darauf, dass andere Staaten ebenfalls einen angemessenen Beitrag leisten.
GCFは、2010年のカンクン合意によって設立が決まった基金で、今後の気候変動対策に関する国際資金支援の中で主要な役割を担うことが期待されています。途上国は、150億ドル（1兆5000億円）相当の拠出を要求しています。
メルケル首相が気候変動問題について強いリーダーシップを発揮するのは久しぶりなので、上記の記事はみなそのことについても触れています。アメリカ、中国で最近、相次いでポジティブな動向が見られたことに呼応しているのかもしれませんね。
徐々にではありますが、各国のリーダーたちは、今年のリマでのCOP20・COP/MOP10、そして、来年のパリでのCOP21・COP/MOP11に照準を合わせてきているのかもしれません。
オーストラリアの後退
ドイツでそうした動きが見られる一方で、残念なニュースも出てきました。オーストラリアの議会において、排出量取引制度が廃止されることになったというニュースです。
- 朝日新聞デジタル／ロイタージャパン：豪上院が炭素税廃止を可決 温暖化ガス削減目標の達成は不透明に
- Carbon price repeal a victory for fossil fuels, ideologues and climate science denial
- The Age: Carbon tax is gone: Repeal bills pass the Senate
「ん？排出量取引制度？」と思われた方もおられるかもしれませんが、メディアによっては、この制度のことを「炭素税」と呼んでいたりします。
これは同制度が、当初は、最初の3年（2012〜2015年）においては、事実上の炭素税に近い仕組みとして機能し、2015年から排出量取引制度へと移行するということになっていたためです。昨年のこの排出量取引制度への移行時期が1年早められ、2014年に移行がされることが決定されていました。この辺の制度の仕組みについては、WRIとThe Climate Institute が共同でまとめたペーパーに詳しく解説がされています。
昨年9月、選挙があり、政権が中道左派・労働党から、保守連合（自由党と国民連合）に交代しました。保守連合は、選挙の時から、炭素税／排出量取引制度を廃止すると宣言しており、今回のオーストラリア議会（上院）の決定は、それが残念ながら実現してしまったものです。
保守連合は、いちおう、単に廃止するだけではなく、Direct Action Plan と彼らが呼んでいる、逆オークションを活用した排出量削減の仕組みを提案しています。これは要するに、事業者に競争入札をさせて、最も安い削減方法を提案した所に政府からお金を出すという方式のようです。ただし、詳細は明らかにされていない上、全体としてどれくらいCO2を削減するのかという数値は設定されない予定です。このため、オーストラリア国内では、気候変動を重視する人々から懸念の声があがっています。
いくつかの国々が、2015年合意へ向けて議論を加速させる一方で、（日本も含めてですが）一部の国々ではこうして後退が見られます。まだまだ、来年の国際合意へ向けての道のりは険しそうです。
